米側が先日、香港地区関連の問題を理由に中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長への制裁発動を発表したことを受けて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で、中国側の対米対抗措置を発表した。

華報道官は「米側が香港地区関連の問題を利用して中国に対する重大な内政干渉を行い、中国側の核心的利益を損なったことに鑑み、中国側は香港地区関連の問題で悪意ある行為を行い、その主たる責任を負う米国の行政当局高官、連邦議会議員、非政府組織（NGO）関係者及びその直系親族に対して『対等の制裁』を科すことを決定した。これと同時に、米側の外交旅券（パスポート）所持者による香港地区・マカオ一時訪問時のビザ免除待遇の取り消しも決定した。中国側は米側に対して、直ちに香港地区の事への干渉を止め、中国への内政干渉を止めるよう改めて促す。危険で誤った道を突き進んではならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月11日