国務院香港澳門（マカオ）事務弁公室報道官は14日、G7 が香港特別行政区の選挙制度の整備に関する全人代の決定を中傷する声明を発表したことについて、中国への内政干渉に強く反対する談話を発表した。新華社が伝えた。

報道官は、「G7が全人代の決定について発表した声明は事実を歪曲し、むやみに批評し、国際法と国際関係の基本準則に違反しており、中国の内政への粗暴な干渉だ」と指摘。

「全人代がこのほど香港地区の選挙制度を整備する決定を行ったのは、『一国二制度』の香港地区における長期安定的実施のために制度的基礎をしっかりと固めることが目的だ。これは香港同胞を含む全中国人民の共通の願いであり、香港地区の長期的安定・平穏を確保するための根本的解決策だ」とした。

また報道官は、「『香港独立』や『黒衣の暴徒』、『死なばもろとも』等の違法活動が香港地区で一度は猛威を振るった。これは西側の一部の国々が公然と、あるいは陰で支持していたことと直接の関係がある。香港地区情勢の混乱が収まり、日増しに好転している今日でもなお、少数の西側諸国は『自由』や『民主』を名目に、香港地区の事を力の限り妨害している。その政治的企みは世界中の人々が知っている。中央政府が『一国二制度』の方針を貫徹し、国家の主権・安全・発展上の利益と香港地区の長期的な繁栄・安定を守るという決意と、外部勢力による香港地区の事と中国の内政への干渉に反対する決意は確固不動たるものであり、いかなる覇権主義的行為も失敗に終わるのは必至だ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月15日