総務省が27日発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり26万5632円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.9％減少した。前年同月を下回るのは11カ月連続。ただ、減少幅は１月（5.1％減）から縮小したほか、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.1％減）より小さかった。

冷蔵庫や洗濯機といった家庭用耐久財や住宅リフォームでは、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がみられる。ただ、好天に恵まれたことで洋服の購入費や遊園地の入場料などが増加したほか、外国パック旅行も増え、実質消費支出を下支えした。

２月の増減率をみると、1997年の消費増税後の98年２月は4.5％減、89年の消費税導入後の90年２月は2.4％増だった。今回の季節調整値を前月と比べると0.8％増えていることから、総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」に24カ月連続で据え置いた。

一方、勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は29万1387円で、前年同月比3.6％減と11カ月連続で減少した。実収入は0.7％減の48万8519円と、17カ月連続で減少した。

消費支出の内訳は、家庭用耐久財などの家具・家事用品が18.9％減、住宅リフォームが落ち込んだ住居は7.4％減となった。一方、被服及び履物は1.3％増、交通・通信は1.0％増だった。

高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は3.3％減と前年実績を11カ月連続で下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕