特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害経験がある女性は11％、男性は４％に上ることが27日、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で分かった。政府によるストーカーの被害調査は初めて。被害者のうち、命の危険を感じた人は女性29％、男性16％で、深刻な被害状況が浮き彫りとなった。

被害調査は昨年12月、全国の成人男女に実施、3544人が回答した。被害者の年齢は30代が最多。加害者は交際相手や元交際相手が39％で最も多く、知人・友人（21％）、職場・アルバイトの関係者（20％）が続いた。電子メールなどによる被害は38％だった。

女性の場合、被害によって「生活上の変化があった」と答えた人は62％。内容を複数回答で尋ねたところ、「外出が怖くなった」（27％）、「心身の不調」（20％）、「夜に眠れなくなった」（18％）、「仕事（アルバイト）をしばらく休んだ・辞めた・変えた」（15％）が挙げられた。

女性は78％、男性は41％が誰かに相談していたが、警察への相談は女性10％、男性３％だった。

一方、昨年９月に内閣府が自治体に実施した被害者支援実態調査（1558自治体が回答）では、ストーカー被害の相談窓口がある自治体は40％にとどまった。

相談窓口がない理由（複数回答）は「ノウハウがある相談員の確保が困難」（66％）、「警察の対応で十分」（43％）、「財政的に困難」（29％）など。窓口があっても、対応マニュアルがある自治体は12％で、相談対応の研修をしている自治体は23％だった。〔共同〕