【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばいを挟んで７営業日ぶりに反落し、前週末比95銭円安・ドル高の１ドル＝120円05～15銭で取引を終えた。２月の米仮契約住宅販売指数が上昇し、米景気の回復基調は続いているとの見方から円売り・ドル買いが出た。３月期末の資金繰りに伴い米企業や金融機関のドル需要が強まったことも円の重荷だった。

ドルが主要通貨に対して上げたアジア・欧州市場の流れを引き継いで始まった。30日はアジアと欧州、米国の主な株式指数が堅調に推移し、投資家心理が強気に傾いた。投資家が運用リスクを取る姿勢を強め、ドルに比べて金利水準が低い円を売る動きにつながった。

２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.1％増と３カ月ぶりに増加に転じた。ただ、市場予想（0.2％程度の増加）には届かなかったため、相場の反応は限られたという。

円の安値は120円23銭、高値は119円83銭だった。

円は対ユーロで続落し、前週末比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円05～15銭で取引を終えた。円がドルに対して下落し、ユーロに対しても円売りが波及した。

ユーロは対ドルで反落し、前週末比0.0055ドル安い１ユーロ＝1.0830～40ドルで終えた。米仮契約住宅販売指数が改善し、ユーロの重荷となった。期末特有のドル需要が増え、ユーロが売られた面もあった。31日発表のユーロ圏の消費者物価と失業率の内容を見極めたいとして、取引を見送るムードがあったという。

ユーロの安値は1.0810ドル、高値は1.0864ドルだった。