３日告示された41道府県議選に3273人が立候補した。無投票当選者は501人で2011年の前回に比べて91人増えた。定数に占める割合は21.9％と過去最高で、高齢化や都市部への人口流出で人材不足が深刻になっている。候補者は女性の割合も11.6％（379人）と最も多くなった。

大阪府議選、市議選が告示され、政党の街頭演説を聞く人たち（３日、大阪市）＝共同

41道府県議選の立候補者数は前回を184人下回った。総定数が前回選より46議席減り、新人の立候補者数が減少した。17政令市議選には1477人が立候補。平均競争率は道府県議選が前回に比べ0.05ポイント低下の1.43倍、政令市議選が0.02ポイント低下の1.45倍となった。

すでに告示された10道県知事選、５政令市長選とともに12日に投開票される。後半戦は26日に一般市の市長と市議選、東京都の特別区長と区議選、町村長と町村議選が投開票される。