障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら、必要に応じて別室での指導や特別支援学校での授業を受ける「通級指導」の対象者が、2014年度は８万3750人で、1993年度の調査開始以降、最多だったことが３日までに、文部科学省の調査で分かった。

前年度からは5868人の増加。文科省は子どもの障害の早期確認や、教員への研修などの取り組みが進んできたことが増加の背景にあるとみており、「今後も学習環境の充実を図りたい」としている。

内訳をみると言語障害が３万4375人、情緒障害が9392人。文科省が発達障害と定義したもののうち、06年度から通級指導の対象となった障害では、自閉症が１万3340人、ＡＤＨＤ（注意欠如・多動性障害）が１万2213人、ＬＤ（限局性学習症）が１万2006人で、いずれも前年度より増えた。

一方、指導担当の教員は6562人で、３年間で13％増えた。

文科省は全国の公立の小中学校と特別支援学校を対象に、たんの吸引や胃ろうなど日常的な医療的ケアが必要な児童生徒数も調査。小中学校で976人、特別支援学校で幼稚部の幼児や高等部の生徒も含めて7774人だった。〔共同〕