木造住宅の密集地の再開発では、複数の土地をまとめてマンションを建設する例があるが、地権者が多く合意形成に時間がかかる問題があった。住宅メーカーは、不燃化や耐震対策が比較的しやすい戸建て中心の建て替えを提案して需要を探る。

ただ課題もある。住民に高齢者が多いこともあり、費用負担を敬遠するケースが多いのが実情だ。そこで住宅各社は自宅の一部を賃貸住宅にする併用型の建設に適したモデルを開発している。