【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマーのテイン・セイン大統領は４日、国営紙に寄せた月例の国民向けメッセージで「小規模だが地政学的要衝にある我が国にとって、強力で専門的な国軍の存在は重要」と述べ、国民に「主権を守る国軍の努力を支持する」ことを促した。今秋の総選挙を前に、国軍の政治関与を認める現行憲法の改正を目指す野党勢力をけん制する狙いと見られる。

2011年春の就任から４周年となる節目のメッセージで大統領は「総選挙は民主化の始まりにすぎず、円滑な政治体制の移行のため、現実的な解決を探るべきだ」とも述べた。同国では昨年来、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首らが国会議席の25％を軍人に割り当てる憲法規定の改正を求めているが、大統領は急進的な民主化に否定的な考えを示した。