金融業界でコンプライアンス（法令順守）という仕事は、本来なら人気の高い仕事のはずはなかった。スリルや高給という点では、投資銀行部門かトレーディング部門が選ばれるのが普通だった。だが、状況は変わりつつある。法令違反などの事例が劇的に増えた結果、ＪＰモルガンやシティグループをはじめとするどの金融機関でも社内監視に当たる従業員の数は格段に増え、高給になり、違反の当該部門よりも断然多くなった。

ある産業界のベテランはこれをアメリカンフットボール選手になぞらえ、コンプライアンスという仕事が本当にそうした選手と同じキャリア、つまり激務で短期間だが、一流選手なら1000万ドルもの高給を得られるのと同じような仕事でいいのかと疑問を投げかける。

ＪＰモルガンはコンプライアンス部門の人員を２倍以上に増やしている＝ロイター

コンプライアンス担当者は既に７桁の収入を得られているが、最近では失業のリスクも高くなっている。米国で法令違反を監視する複数の執行機関は、特にマネーロンダリング（資金洗浄）防止規制や銀行秘密法（ＢＳＡ）などの違反に対して、その銀行の情報管理担当者の個人的責任を追及することを明確にしている。１つの例としては、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのハロルド・クロフォード氏は、同行が資金洗浄防止について様々な不備があったという申し立てに対する和解の一部として、２万5000ドルの罰金支払いと１カ月の停職処分を受けた。クロフォード氏はコンプライアンス部門のヘッドから行内の別な仕事に異動したが、こうした恵まれた処遇は珍しい。

■人材募集が活発に

こうした動きと同時に、銀行は優秀な人材を積極的に探している。ＪＰモルガンは、このわずか２年でコンプライアンス部門の人員を２倍以上に増やし、現在も255の職務を募集している。700人を抱える「グローバル・フィナンシャル・クライム・コンプライアンス」部門への入社勧誘や、チリのサンティアゴにある「高リスクかつ専門知識を持つ新規顧客」の不正を暴き分析を行わないかといった募集要項もある。

近年の事例が示すように、人目をはばかる社内電子メールを一掃することも骨の折れる仕事の１つだ。メキシコ市では、単にこの作業をするだけの管理職が存在する。もう少し穏やかな環境では、英国のボーンマスでＪＰモルガンが毎年行う自行の15万におよぶ顧客調査を手伝うこともできる。

楽観的に見れば、コンプライアンス強化が図られれば、大きな改善をもたらす。企業には自社の顧客や従業員に違法行為者がいないかを特定する動機が生まれ、そうした情報を法の執行機関や規制当局に伝えることで自社の正当性を主張できる。