【ムンバイ＝堀田隆文】インド準備銀行（中央銀行）は７日、定例の政策決定会合を開き、政策金利（レポレート）を7.50％で据え置いた。金融緩和姿勢は継続する。豪雨の影響で物価上昇懸念が高まっていることに加え、今年１月から計２回の利下げの効果が十分に波及していないことを据え置きの理由とした。

据え置きは大方の市場予想通り。ラジャン総裁はインド北部の予想外の集中豪雨で農作物の収穫が減り、食品物価が上昇する可能性を指摘。現在５％台前半の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は今夏まで低下した後、年度末までに5.8％に上昇するとの予測だ。

「利下げは市中銀行の貸出金利の低下につながっていない」と述べ、利下げの波及効果を見極める必要も強調した。

米利上げ観測には「政策を決める際の最も重要な要素にはならない」と言及。インドの経済政策は改善しているとし、印経済に与える影響に過度の懸念は抱いていないと述べた。