税関総署が28日に明らかにしたところによると、2020年に中国税関は減税、自由貿易協定（FTA）による関税の削減、輸入関税への優遇などの政策を実施し、減税額は合わせて2687億7千万元（1元は約16.1円）に達したという。中央テレビニュースが伝えた。

20年に税関は中央政府の減税・費用削減の措置を着実に実施し、抗がん剤や希少疾病用医薬品の付加価値税引き下げなどの政策が高い精度で実施されるよう確保し、昨年の減税政策による減税額は1042億5千万元に達した。

突如発生した新型コロナウイルス感染症に直面する中、税関は財政部（省）とともに防疫物資の輸入関税免除政策を速やかに打ち出し、防疫物資の輸入関税6億1千万元を免除した。全国の税関を組織し、産業チェーン・サプライチェーンのスムーズな流れを保障するため、一部商品の輸入関税税率の引き下げをはじめとする各種の関税政策調整の提言197件を打ち出した。企業活動と生産活動の再開を全力で支援し、企業が難関を乗り越えるよう支援し、企業181社の税金156億6千万元の納税期限を延長し、滞納金3億元を減免することを承認した。感染症による不可抗力で返品された輸出貨物に対し、関税を徴収しない政策を打ち出すよう推進し、企業188社の関税1052万元を免除または還付した。

これと同時に、税関は対外貿易の安定と外資の安定に焦点を合わせ、輸入の拡大と産業の最適化・高度化を支援した。通年のFTAによる関税の削減額は832億6千万元に上った。輸出時の原産地証明書1049万点を発行し、このうちFTAの枠組内にあるものが520万4千点に上り、輸出入企業の通関手続がFTAの恩恵を受けられるようバックアップした。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月28日