大阪府教育委員会は10日、教育委員会議を開き、国が実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト＝学テ）の結果を、府内公立中学３年生の内申点の基準作成に活用することを正式に決めた。内申点は公立高校入試の合否判定に用いられており、学テ結果が間接的ながら、来春から入試に影響することになる。府教委によると、内申点への活用は全国初とみられる。

文部科学省は学習成果を把握して指導に役立てる学テの趣旨を踏まえると、内申点への反映は疑問だとしている。今年の実施日は21日に迫っており、現場の教員らからは「あまりにも早急な判断だ」と批判も出ている。

内申点について府教委はこれまで、生徒の成績を他の生徒と比較して決める「相対評価」（10段階）を全国で唯一採用していたが、今年度から生徒個人の達成度に応じて決める５段階の「絶対評価」に切り替える。

絶対評価では同じ学力の生徒でも学校によって内申点に高低が生じ、評価のばらつきが生じるおそれがある。このため府教委は「学校間の公平性を担保する仕組み」（担当者）として学テの活用を決めた。

具体的には学校ごとの学テの平均正答率と、府全体の平均正答率を比較。成績が良かった学校は在籍生徒の内申点平均を府平均より引き上げる一方、振るわなかった学校は引き下げる。各校は定められた内申点平均に収まるように、個々の生徒の内申点をつける。

これに対し文科省は「学テは数学と国語（年によっては理科も実施）が対象で、教科数が少なく、生活や学習態度を見るものでもないので、内申点への反映が適切かどうかは検討が必要」（学力調査室）と指摘する。

学テの実施要領は「全国的な学力の把握」や「児童生徒への指導の充実に役立てる」などと定めており、内申点への活用は想定していない。府教委は「内申点をつけるという評価行為も（実施要領が定める）『指導』に当たる」と説明するが、同省は府教委から詳しく聞き取る考えだ。