日本看護協会や日本助産師会など５団体は、助産師の実力を客観的に評価し、認証する制度を８月から始める。一定の経験を積んだ助産師の活用を進めるのが狙い。病院で持病があるなどリスクを抱える妊婦を医師が担当し、健康な妊婦を助産師が受け持つ「院内助産」の普及に一役買いそうだ。

分娩介助100例以上、妊婦健診200例以上といった経験があること、分娩期のモニタリングや出血時の対応に関する研修を修了していることなどが認証の条件。正常分娩で自律して介助することができ、異常を早期に発見し、医師と連携して対処できるレベルに達していることを保証する。

経験年数５～７年以上の助産師を対象として想定しており、第１陣として８月に申請を受け付け、11月に500人規模で認証助産師が誕生する見通し。５年ごとの更新制で能力維持を図る。

過酷な勤務が指摘される産科医の負担を軽減しようと、厚生労働省は、助産師が妊婦健診や保健指導をする助産師外来や、医師と助産師が役割分担をする院内助産の取り組みを進めている。〔共同〕