朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が44%で、「反対」25%を上回った。賛否を明らかにしない「その他・答えない」も31%にのぼった。
世論調査―質問と回答〈2月18、19日実施〉
テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。
この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は55%。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は38%だった。
法案に「賛成」の人でも「大いに」7%と、「ある程度」39%を合わせた46%が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が81%を占めた。
調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が54%で、「評価しない」は27%だった。会談で日米同盟の強化を確認したことが、東アジアの平和と安定につながると思うかについては、48%が「つながる」と答えた。
一方、経済問題では、麻生太郎副総理とペンス副大統領が協議することが決まった。このことで、日米の経済関係が良くなるかを聞くと、「変わらない」が54%と最も多く、「よい方向に向かう」18%、「悪い方向に向かう」13%だった。
また、トランプ氏が出した、イラクなど7カ国の国民の入国禁止の大統領令について、安倍首相が会談で議題にしなかったことについては、59%が「妥当だ」、28%が「妥当でない」と答えた。
内閣支持率は52%(前回1月調査は54%)で横ばい。不支持率は25%(同26%)だった。支持層に一番評価する政策を聞くと、「外交」31%、「経済政策」27%の順で多く、不支持層に一番評価しない政策を聞くと、「憲法」24%、「原発・エネルギー」21%が多かった。