朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が４４％で、「反対」２５％を上回った。賛否を明らかにしない「その他・答えない」も３１％にのぼった。

世論調査―質問と回答〈２月１８、１９日実施〉

テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。

この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は５５％。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は３８％だった。

法案に「賛成」の人でも「大いに」７％と、「ある程度」３９％を合わせた４６％が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が８１％を占めた。

調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が５４％で、「評価しない」は２７％だった。会談で日米同盟の強化を確認したことが、東アジアの平和と安定につながると思うかについては、４８％が「つながる」と答えた。

一方、経済問題では、麻生太郎副総理とペンス副大統領が協議することが決まった。このことで、日米の経済関係が良くなるかを聞くと、「変わらない」が５４％と最も多く、「よい方向に向かう」１８％、「悪い方向に向かう」１３％だった。

また、トランプ氏が出した、イラクなど７カ国の国民の入国禁止の大統領令について、安倍首相が会談で議題にしなかったことについては、５９％が「妥当だ」、２８％が「妥当でない」と答えた。

内閣支持率は５２％（前回１月調査は５４％）で横ばい。不支持率は２５％（同２６％）だった。支持層に一番評価する政策を聞くと、「外交」３１％、「経済政策」２７％の順で多く、不支持層に一番評価しない政策を聞くと、「憲法」２４％、「原発・エネルギー」２１％が多かった。