12日投開票の41道府県議選で、改選総定数の過半数を獲得した自民党は得票率で４割の支持を得た。改選前勢力を割り込んだ民主党の得票率は前回から５ポイント超下がり、地方での集票力の弱さを浮き彫りにした。公明党は候補者全員が当選する堅実な戦いぶり。共産党は議員のいない都道府県議会を解消して躍進を印象づけた。

自民党の得票率は39.45％と前回より1.97ポイント上昇した。得票数は1180万票。ただ、自民党の全盛期の集票力を取り戻したとは言い切れない。過去に改選総定数の過半数を獲得した1991年の得票率は46％余りに上っていたからだ。

改選前から50議席減らした民主党の得票率は12.24％と前回より5.2ポイント下がり、得票数は366万票だった。民主党は前回、与党として統一地方選を戦ったが、地方での基盤を固められなかった。自民党との得票率の差はその前回の20.04ポイントから27.21ポイントへとさらに大きく開いた。

一方、無所属候補の得票率は22.33％と前回から1.4ポイント上昇した。二大政党の一角として期待された民主党の退潮で、受け皿を失った無党派層の票が流れた可能性もある。

公明党と共産党も得票率を伸ばした。道府県議選の公認候補169人が全員当選した公明党の得票率は7.98％と、前回より0.37ポイント上昇した。得票数は238万票だった。

共産党は41道府県のすべてで議席を獲得、非改選の６都県とあわせて初めて全47都道府県議会に議席を確保し、目標としていた空白県の解消を実現した。得票率は8.35％で前回より2.74ポイント上昇、公明党を上回る249万票を獲得した。岐阜県議選の岐阜市選挙区や山梨県議選の甲府市選挙区で候補者がトップ当選するなど、躍進した衆院選の勢いを保った形だ。