第18回統一地方選は13日未明、41道府県議選の全2284議席が確定した。自民党は1153議席と24年ぶりに改選総定数の過半数を獲得、公明党は169人が全員当選した。10道県知事選で自民、公明両党が推す現職が全勝したのと合わせた与党の勝利となった。菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「アベノミクスの実績への評価と期待が表れた」と述べた。

41道府県議選で、民主党は改選前を割り込む264議席、共産党は大幅増の111議席。維新の党は28議席で、大阪では諸派の大阪維新の会が42議席を確保した。社民党は31議席だった。

13日昼の政府・与党連絡会議で、安倍晋三首相（自民党総裁）は「全体として与党に力強い応援の声をもらった。後半戦に向け、気を緩めることなく自民、公明両党で一致結束して結果を出していきたい」と語った。自民党の谷垣禎一幹事長は「今回の結果を分析し、来年夏の参院選の準備を進めたい」と強調した。

公明党の山口那津男代表は記者会見で「大勝利の勢いを後半戦でも保ち、全員当選を果たしたい」と力説した。

民主党は道府県議・政令市議選を参院選の「基盤固め」と位置づけたが、めぼしい成果を得られなかった。枝野幸男幹事長は記者団に「岡田克也代表の新体制は１月にスタートした。マイナスからの再生でここまで来ている」と話した。