安倍晋三首相の経済政策の助言役を務める浜田宏一内閣官房参与は13日、日本経済新聞の取材に応じ、現在は30％台の法人実効税率を「（20％台前半の）英国や韓国よりも下げるというジェスチャーが必要」と話した。引き下げにかける期間は３年間程度とした。減税で企業活動が活性化し、法人税収が伸びるとして「財源不足の心配はいらない」と述べた。
政府は2015年度から「数年で20％台」とする方針を示している。浜田…
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