山手線の線路脇で架線の支柱が倒れた事故で、最初に支柱の傾きを見つけたＪＲ東日本の工事の担当部署と、列車の運行や工事情報などを集約する指令部門との間で情報が共有されていなかったことが13日、分かった。速やかに共有されていれば、早く対応できていた可能性がある。ＪＲ東幹部は「組織として問題があった」として、今後、情報共有のあり方の検討を進める。

ＪＲ東日本によると、最初に支柱の異常を見つけたのは、架線設備の更新などを所管する工事の担当部署。４月10日夜に現場で工事をしていた際に支柱の傾きを見つけ、部署内で対応を協議したが、「すぐに倒れるものではない」として改修工事を13日に設定し、指令部門には連絡していなかった。

一方で、指令部門が傾きを把握したのは11日。同日午後８時すぎ、山手線の運転士が「支柱が傾いていたようだ」と東京支社の同部門に連絡した。具体的な場所や傾きの程度などがはっきりしなかったことから、同部門の保守担当者に情報が伝わったのは終電後の翌12日午前２時ごろとなった。

指令部門ではその後、12日の山手線内回りと外回りの始発電車に保守担当者が同乗し、支柱の傾きの有無などを目視で確認したが、運転に支障は無いと判断したという。この時点で保守担当者には、13日の改修工事の情報が伝わっておらず、結果として事案の危険性を十分に検討することができなかった可能性がある。

ＪＲ東では通常、線路や架線などの工事について、担当部署が工事前日までに、指令部門に工法や期間などを連絡する手続きになっている。今回の支柱の改修工事は12日中に連絡すれば良いことになっていた。

13日に記者会見したＪＲ東の梅原康義東京支社長は「初動を早くするという観点から、組織の中の連絡体制にいくつか問題があると思っている。万全なものにして二度と引き起こさないようにしたい」と話した。