安倍晋三首相は14日午前の知的財産戦略本部の会合で、政府の知財戦略の方針を示す「知的財産推進計画2015」を夏をめどにまとめるよう関係閣僚らに指示した。「地域中小企業の知財戦略強化」や「知財の紛争処理システムの活性化」「コンテンツと周辺産業の一体的な海外展開」を重点的に検討する課題として示した。

首相は「世界で知的財産に関する競争が激しさを増している」と述べ「国際競争力、成長を確かなものとするために知財戦略の再構築を図る必要がある」と強調した。具体的には大企業が持つ特許を地方の中小企業が活用しやすくする仕組みをつくることや、特許訴訟で被害の立証をしやすくする制度改正を進めることなどをとりあげた。