◆EVを新車販売の主流に

同計画は発展ルートと量的指標の中で、2025年までに新エネ車新車販売台数が新車販売全体に占める割合を20％前後にするとした。

虹橋空港第二ターミナルの外で集中的に充電しているタクシー。画像は虹橋空港から提供。

消費者が注目する新エネ車のコストについて、同計画は2025年までにEV新車平均電力消費量を100キロメートルあたり12.0kWhに下げるとし、意見募集稿の11.0kWhから1.0kWh引き上げた。

◆充電がより便利に

「消費者のEV購入は駐車スペースがプレッシャーになり、それがあっても充電スポットと接続できるかがプレッシャーになる。移動中に充電できるかもプレッシャーだ」。これは多くの消費者が注目する問題だが、いかに解消すべきだろうか。

同計画は、インフラ整備を進め、充電・バッテリ交換ネットワークの建設推進に力を入れて取り組むとした。

具体的に見ると、「インターネット＋」スマートエネルギーによりスマート化水準を高め、スマートで秩序あるスロー充電を中心とする、緊急クイック充電を補完とする住宅エリア充電サービスモデルを積極的に推進する。適度に先を行き、クイック充電を中心としスロー充電を補完とする高速道路と都市部・農村部公共充電ネットワークの形成を加速する。バッテリー交換モデルの応用展開を奨励し、スマートで秩序ある充電、大出力充電、ワイヤレス充電などの新型充電技術の研究開発を強化し、充電の利便性と製品の信頼性を高める。

同時に充電インフラのサービス水準を上げる。企業による充電施設運営サービスプラットフォームの構築、相互促進、情報供給、統一精算の実現を誘導する。充電設備と配電システムの安全モニタリング・早期警戒などの技術の研究開発を強化し、ワイヤレス充電施設の電磁スペクトルの使用を規範的なものにする。充電施設の安全性、一致性、信頼性を高め、サービス保障水準を上げる。

携帯電話でコードをスキャンし、新エネ車に充電する車のオーナー。撮影・黄恋

◆自動車がよりスマートに

同計画では、高度自動運転という言葉が何度も取り上げられた。

同計画は、2025年まで、さらには2035年までに、高度自動運転の特定シーンにおける実用化を実現し、車載OSの重大な技術の進展を実現するとした。

北京の亦荘で10月29日、自動運転タクシーに試乗する記者。撮影・陳建

平安証券は、「テスラやIT企業の参入により、自動運転の技術進歩のペースがさらに上がり、今後5年間はスマート運転自動車が大いに発展する時代になる。また高速道路やその他の特定のシーンにおける条件付きの自動運転が実現し、レベル3の自動車の数が急増し、関連産業チェーンが利益を受ける」との見方を示した。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年11月4日