昨春の消費税率引き上げを受け、政府が受け付けた相談のうち７割にあたる約１万１千件が表示方法を巡る相談だった。税込み・税抜き価格をどう表示するかが中心で、消費税に関連した宣伝・広告の禁止に違反しないかを確認するものも含まれている。

内閣府は2013年10月、電話やメールで相談を受け付ける「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置。今年３月末までに事業者や消費者から約１万６千件の相談を受け付けた。

内訳をみると、「便乗値上げ」は２千件、「取引先からの価格転嫁の拒否」は１千件だった。月別では増税直前の14年３月が４千件で最多。年度をまたがる取引について、５％と８％のどちらの税率が適用されるかを聞くものが多かった。