【フランクフルト＝加藤貴行】フランス南東部での独ルフトハンザ子会社機の墜落に関し、犠牲者の家族らが米国での民事訴訟を検討していることが19日明らかになった。家族らは近くルフトハンザと補償交渉を始める見通し。訴訟に関し、家族側はルフトハンザと合意に達しない場合の選択肢としており、補償額が膨らむ可能性がある。

ＤＰＡ通信などが、犠牲者約20人の家族を担当する弁護士の方針として伝えた。理由として、国ごとに補償の際の家族らの精神的な苦痛のとらえ方が異なり、ドイツより米国の方が補償として認めてもらいやすいことを挙げた。米国人乗客の家族が米国での訴訟を視野に入れており、これにドイツ人の家族らが参加することを検討している。

墜落した旅客機の乗客乗員は150人で、半数近い72人がドイツ人だった。弁護士は犠牲者１人当たり100万ユーロ（約１億2900万円）を求めていくという。ルフトハンザは家族らへの緊急の一時金として、同５万ユーロの支払いを始めている。