日米両政府は20日、東京都内で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する閣僚協議の２日目の議論に入った。両国間の懸案として依然残っているコメと自動車分野について、政治的な打開を目指す。経済規模の大きい日米間で大きな進展を得られれば、12カ国が参加するＴＰＰ交渉全体が妥結に向けて大きく前進することになる。

閣僚協議には日本から甘利明経済財政・再生相、米国からは米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が参加している。甘利氏は20日午前、記者団に対して「きょうはＴＰＰにおける日米交渉の最大のヤマ場になる。極めて厳しいやりとりになると思う」と語った。日米両政府は19日に実施した論点整理などを基に、20日は本格的な交渉に臨む方針だ。閣僚協議は20日までの予定で、コメや自動車でどこまで進展できるかが焦点となる。

コメについては、米国が主食米で年17万５千トンの特別輸入枠を設定するように求めている。これに対し、日本はなるべく少なくすることを主張している。

自動車では日本が自動車部品にかかる関税（2.5％）を即時撤廃するように求めているのに対し、米国は強く反対。なるべく多くの品目について関税を長期間残すことを考えている。このほか日本が自動車分野の市場改革などに取り組まなかった場合に、自動車本体の関税を元に戻せる紛争処理制度でも日米間で意見が割れている。