北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は７日午前、トランプ米大統領と電話で約２５分間協議した。両首脳は日米、日米韓で緊密に連携して対応することを確認したほか、日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を早期に開催することで一致した。

首相、トランプ氏と電話会談 北朝鮮ミサイル発射を非難

特集：北朝鮮ミサイル発射

日本側の説明によると、安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「断じて容認できない」と非難したうえで、「米国の強い軍事コミットメントも背景に北朝鮮を抑止し、さらなる挑発行動の自制、（国連）安保理決議等の順守を強く求めていきたい」と述べた。また、米国が対北朝鮮政策の見直しを行っていることに触れ、「戦略目標などを共有することが重要だ」と呼びかけた。

トランプ氏は「北の暴挙は許せない」と北朝鮮を非難し、「米国は日本を１００％支持する。日米同盟は盤石であり、米国の日本の安全保障に対するコミットメントは揺るぎない」と述べた。

安倍首相は「日本は日米同盟の抑止力を高めていくため、より多くの役割と責任を果たす用意があり、そのための検討、協議を速やかに進めていきたい」と強調。両首脳は２プラス２の早期開催で合意した。

安倍首相は、朝鮮中央通信が在日米軍基地への攻撃を担う朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の訓練だったと報じたことも取り上げ、「我が国と米国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない」と述べた。