不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表したマンション市場動向調査によると、４月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.6％減の2286戸と、４月としては1992年（1365戸）以来23年ぶりの低水準だった。減少は４カ月連続。不動産各社が４月下旬に販売を予定していた物件を集客の見込める５月の大型連休に先送りしたことが響いた。同研究所は「首都圏全体で500～600戸程度が先送りになった」と分析している。

実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は75.5％と前年同月から0.8ポイント上昇した。好不調の目安となる70％を４カ月連続で上回った。首都圏不燃建築公社（東京・港）が渋谷区で計画する「ヴィーナパーク富ケ谷」が即日完売するなど、富裕層の購買意欲や投資需要の高い都心部がけん引した。一方、埼玉県や千葉県などの郊外は不調だった。

５月の発売戸数は4000戸前後を見込んでおり、前年同月（4300戸）を下回る見通し。ただ、同研究所は今後について、６月以降に都心部で大規模マンションの供給が控えていることから、「都心部がけん引する形で増加傾向に転じる」と予測している。

近畿圏の４月の発売戸数は2.7％減の1189戸。月間契約率は0.1ポイント低下し、74.2％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕