王毅国務委員兼外交部長（外相）は22日、第46回国連人権理事会ハイレベル会合に北京からオンライン形式で出席した。新華社が伝えた。

王部長は、「新疆維吾爾（ウイグル）自治区関連の問題の本質はテロ対策、分離主義対策の問題だ。中国の新疆地区は国連の定めた『暴力的過激主義防止のための行動計画』を真剣に実行に移し、他国の類似の手法を参考にし、法にのっとり脱過激化の取り組みを行っており、これは『国連グローバル・テロ対策戦略』の原則及び精神と完全に合致する。各民族の人々の努力を経て、新疆地区ではすでに4年続けて暴力テロ事件が発生しておらず、社会は安全で安定し、引き続き良い方向へ発展し、人々は安心して暮らし、楽しく働いている。新疆の各民族の労働者は自分の意思に基づき職業を選択し、労働上の諸権利・利益を享受しており、人身の自由はこれまでいかなる制限も受けていない。新疆は法にのっとり各族大衆の信教の自由の権利を保障しており、新疆地区に『ジェノサイド』や『強制労働』、『宗教弾圧』などが存在したことはない。こうしたセンセーショナルな主張は無知と偏見に由来し、完全に悪意ある政治的宣伝であり、事実と全く相反する。新疆地区の扉は常に開かれており、新疆を訪れたことのある各国の人々はいずれも現地で事実と真相を知ることができる。我々は国連人権高等弁務官の新疆訪問も歓迎する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月23日