2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京・新宿）を巡り、舛添要一都知事は19日の記者会見で、国が整備費用の一部の約500億円を負担するよう要請したことについて、「五輪を誘致せんがため、あまりに甘い見通しでやってきた。国は都民に説明すべきだ」と批判した。

知事は、法的に認められた都の拠出額は競技場と都道を結ぶ連絡橋の整備など50億円程度とし、「500億という数字の根拠が理解できない。きちんとした論理が必要だ」と指摘した。

開閉式屋根の設置が大会後に先送りされる見通しとなったことについても「設計図を決めたときから（工期を）計算し、予定を立てていたのではないか」と批判した。

一方、下村博文文部科学相は同日の閣議後の記者会見で、屋根の設置時期について「スケジュールなり資材の確保なり、トータルで考えた結果だ」と述べた。

下村文科相は18日に舛添知事と会談した際、整備費の一部負担の要請や屋根の設置先送り、観客席の一部仮設化など、新競技場の整備計画の見直しを表明した。