野党共闘を呼びかけてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合、世話人・山口二郎法政大教授）は７日午前、立憲民主、共産、社民の３党の代表者を都内の会合に招き、衆院選で安倍政権に対抗することを求める政策要望を行った。

特集：２０１７衆院選

要望は憲法９条改正反対や集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の白紙撤回などが軸で、立憲の福山哲郎幹事長、共産の小池晃書記局長、社民の吉田忠智党首は市民連合に協力する考えを示した。

衆院選を前に野党各党と市民連合が一堂に会するのは初めて。立憲の福山氏は「安保法制以降も安倍政権は森友・加計学園問題をはじめとして日本の民主主義を壊す行動を取ってきた。この国の立憲主義、民主主義を守る戦いを市民の皆さんとやっていきたい」。共産の小池氏も「この３党と希望の党に合流しなかった無所属の皆さんを含めて力を合わせて、安倍政権とその補完勢力に痛打を与える選挙にしていきたい」と述べた。

市民連合によると、全国２４８の小選挙区で候補者の一本化が実現したという。市民連合が呼びかける野党共闘を巡っては、これまで民進党の前原誠司代表が見直しを主張し、各党に対する個別要望にとどまっていたが、立憲の結党によって足並みがそろった。（南彰）