経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は23日、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り、一般向け説明会を東京都内で開いた。22日の閣議決定で国が処分地選定を主導する方針に転じたのを受け、国民の理解を得る狙いだ。

経産省とＮＵＭＯは６月末までに全国の主要８都市で同様の一般向け説明会を開く。強い放射線を発する核のごみは地下300メートルより深くに埋める案が有力だが、場所は未定。安全性を疑問視する声に対しＮＵＭＯの近藤駿介理事長は「（地中深くの岩盤への放射性物質の移動を遅らせる）人工バリアーなどを整備する」と語った。上田隆之資源エネルギー庁長官は「政府として不退転の決意で臨みたい」と述べ、候補地の選定を急ぐ考えを示した。