日本で働いた経験のある外国人技能実習生のうち、11.6％が来日前に母国の送り出し機関などに、禁止されている保証金を支払っていたことが23日までに厚生労働省の調査で分かった。

保証金の徴収は実習生の逃亡防止が目的とされているが、借金で支払っているケースも多く、来日後に実習先以外で働くなど不法就労を助長する恐れがあるとして日本政府は省令で禁じている。

調査は2014年10～11月、中国やフィリピン、インドネシアなど５カ国に帰国した実習生を対象に実施。578人が回答した。

調査結果によると、１割を超える67人が保証金を支払ったと回答。このうち45人は帰国後全額が返還されたが、21人（31.3％）は一部か全額が返還されなかった。金額は調査していない。

政府は今後、送り出し国との間で取り決めを作成し、悪質な送り出し機関の排除を目指す。

調査では、実習先が実習生の生活を制限する実態も調べ、携帯電話の使用を禁止されたのが3.3％、実習生のみの外出禁止が1.0％だった。〔共同〕