安倍晋三首相は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「戦闘行為が行われている時はなかなか難しい」と述べ、戦闘中は実施しない考えを示した。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を整備しても「専守防衛の考え方は全く変わらない」とも強調した。

衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相（27日）

首相は機雷を除去する海上自衛隊の掃海艇について「木製だったりプラスチック製だったり脆弱性がある」と指摘。「戦闘行為が行われていれば相当な危険を伴う。事実上、オペレーションとして成り立たない」と語った。活動できる状況として「事実上の停戦合意はあるが、まだ法的な効力がなく、（停戦合意に向けた）話し合いが続いている」ことを例示した。

自衛隊が他国軍に給油などの後方支援を実施する区域については「現在戦闘行為が行われていないだけでなく、自衛隊が現実に活動する期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所に指定する」と述べた。法案では「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と定めているが、実際はさらに範囲が狭まるとの認識を示したものだ。

首相は「わが国の存立が脅かされる事態を防衛するのはまさに専守防衛だ」と述べ、新３要件を満たして武力行使しても、専守防衛の精神を維持できるとの考えも示した。民主党の長妻昭代表代行、維新の党の松野頼久代表らへの答弁。