有料サイトの未納料金名目で不特定多数の消費者に支払いを要求するメールを送りつけたとして、消費者庁は29日までに、消費者安全法に基づき事業者名を公表するとともに、消費者に注意を呼び掛けた。

事業者は出会い系サイト運営「ＬＩＮＥ ＰＬＡＹ合同会社」（東京・港）。「催告状」と題したメールに「指定期日までに支払わない場合には財産を差し押さえる」などと記載し、不特定多数の消費者に送りつけた。消費者庁によると、実在しない弁護士名も記されていた。

全国の消費生活センターには昨年11月～今年５月、54件の相談が寄せられた。実際に支払ったのは９人で、支払総額は464万円だった。