医療機器コンサルティングの日本医療機器開発機構（ＪＯＭＤＤ、東京・中央、内田毅彦社長）は医師向けの医療機器開発支援事業で日本医師会と連携する。会員の医師らから医療機器のアイデアを募り、事業化の可能性を見極めた上で公的な支援機関に橋渡しする。日本医師会の約16万６千人のネットワークを生かし医療現場からより多くのアイデアを発掘する。

日本医師会が６月に始める機器開発支援の一部業務をＪＯＭＤＤが受託する。専用サイトを開設し、医師がアイデアを登録する仕組みをつくる。診断や治療用の装置や器具、ソフトウエアなどが対象となる。

ＪＯＭＤＤは市場性や技術の独自性を評価し、有望な場合は発案した医師と個別に面談したうえで、事業化に向けた検討を始める。