安倍晋三首相が１日の経済財政諮問会議で、財政健全化の中間目標として基礎収支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の１％に下げるように指示したことを受け、今後は達成の道筋が焦点になる。会議では民間議員が無駄な歳出を経済成長に寄与する政策に移す成長重視の改革などで増収が期待できると指摘。一方、麻生太郎財務相は歳出削減を重視すべきだと主張し、中間目標に向けた議論は平行線をたどった。

首相が指示した中間目標は成長を重視した指標といえる。基礎収支の赤字が減らなくても、高成長を実現すればＧＤＰ比は小さくなるからだ。

民間議員は成長重視の改革による税収増の可能性にも言及した。名目成長率が１％増えると税収がどれだけ増えるかを示す「税収弾性値」。働き方改革などを通じて弾性値が上がり、税収は現在の試算から３兆～4.5兆円増えると主張した。甘利明経済財政・再生相も会議後の記者会見で「目標とする経済成長の姿に付随する税収弾性値がある」と述べ、民間議員の提案に賛意を示した。

内閣府によると、名目３％以上の高成長を達成しても、2020年度に基礎収支を黒字化するためには9.4兆円の穴埋めが必要。税収見込みを見直せば、20年度に想定する赤字の半分弱は歳入増で解消できる計算だ。

歳出削減ペースでも、17年４月に予定する消費増税をにらみ、デフレ脱却を確実にする財政運営を先行させる。歳出規模の抑制は18年度から強化するという考えだ。

一方、麻生財務相は財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の報告書について説明した。「計画のポイントは安倍政権の過去３年間の歳出改革の継続と強化」と強調。医療や介護などの社会保障費の伸びを年0.5兆円に抑える考えを示した。

地方財政については、総務省が「国と歩調を合わせて歳出の効率化に努力する」として、仕事の民間委託など自治体の歳出を抑える取り組みを地方交付税の算定に取り入れることや公共施設の集約などを提案した。これに対し、民間議員からは「改革の時間軸（を示すこと）が重要だ」との指摘があった。