高市早苗総務相は７日の閣議後の記者会見で、２００７年に財政破綻（はたん）し、財政再生団体となった北海道夕張市が今後新たに取り組む振興事業に対し、特別交付税で支援する考えを明らかにした。３月に予定する財政再生計画の見直しに合わせ、対象事業や交付額を検討する。高市氏は「夕張市は若者定住など、再生後の姿を見据えた取り組みを切望している。最大限支援したい」と述べた。

夕張市と総務省、北海道は昨年１０月の３者協議で、財政再建と地域再生を両立させるため新たな振興事業を財政再生計画に盛り込むことで合意。市は１００億円以上の事業費を見込み、国に支援を求めていた。