安倍晋三首相は１日の経済財政諮問会議で、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を達成するため、18年度の中間目標を定めるよう指示した。基礎収支の赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）比で15年度の3.3％（16.4兆円）から18年度に１％程度に縮小する目標を示した。

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相。右端は黒田日銀総裁（１日午後、首相官邸）

首相は「経済財政一体改革を不退転の決意で断行する」と強調した。中間目標を定め「経済再生や歳出改革などの改革の進展状況を評価する」ことで、20年度の健全化目標を達成する考えを表明した。18年度の基礎収支の赤字幅をＧＤＰ比で１％程度にとどめる中間目標は諮問会議の民間議員が提案していた。

内閣府の試算では実質２％以上、名目３％以上の高い経済成長を実現できても、18年度にはＧＤＰ比2.1％（12兆円）の赤字が残る。中間目標を達成するには、歳出の抑制か追加の経済成長などで約６兆円の収支を改善する必要がある。

６月末までにまとめる財政健全化計画に中間目標の達成に向けた具体的な歳出削減策を盛り込めるかが焦点となる。