【ムンバイ＝堀田隆文】インド準備銀行（中央銀行）は２日、金融政策決定会合を開き、政策金利（レポ金利）を7.50％から7.25％へと0.25％引き下げた。利下げは今年に入って３回目。発足１年を迎えたモディ政権下で同国経済は上向き傾向にあるが、期待する企業投資は力強さを欠く。８％以上とされる潜在成長率の達成に向け、金融緩和によって景気拡大を後押しする。

「（１～３月期に）国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が7.5％に達したのに、なぜ利下げが必要なのか。いまだ投資が弱く、企業業績も良くないからだ」。準備銀のラジャン総裁は、追加利下げの理由をこう説明した。

ラジャン総裁は今年に入って１月、３月と計２回の利下げを実施したが、いずれも緊急会合での決定で市場を「不意打ち」したもの。定例会合での引き下げは初めてで、下げ幅を含めて市場の事前予想通りだった。

サプライズを狙わない利下げの背景には、産業界の強い要望があった。

モディ首相の改革のもとで高成長への回帰が期待されるインドだが、肝心の企業活動はまだ期待に追いついていない。直近３カ月の鉱工業生産指数の前年同月比伸び率は２～４％台。２桁増の月も多かった2006～10年の高度成長期に比べると大きく見劣りする。

企業業績もまだら模様だ。例えば自動車業界。スズキの子会社で最大手のマルチ・スズキが15年３月期に最高益を更新した一方、地場大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラは前の期比で３割を超す減益に沈んだ。

「15年度にまず個人消費が回復して企業の設備稼働率を上げ、16年度には企業投資が回復に向かう」。インドの大手格付け会社クリシルは５月下旬に発表したリポートでこんなシナリオを示した。投資の本格回復はこれからというのがインド国内の共通認識であり、金融緩和による後押しへの期待は強かった。

原油安の恩恵で、準備銀が注視する物価上昇率は低水準。直近の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は４％台で、準備銀が当面の目標とする６％を下回っている。

「米国の金融政策の正常化の時期は遠のいたようにみえる」とラジャン総裁が言うように、インドからの資本流出を促しかねない米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げもすぐには実施されない見通し。物価上昇率の鈍化と併せ、準備銀の追加利下げを容易にした。

「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」を合言葉に、対外開放を進めるモディ政権の経済政策への期待は依然として高い。ただ土地取得の煩雑な手続きの簡素化や、州をまたぐごとに課税される複雑な税制の見直しなど、外資誘致に必要な改革遂行には時間がかかる。一方で財政赤字の削減に向け、大型の財政出動による景気刺激策は打ち出しにくい。

「準備銀が政府から負担を押しつけられているとは思っていない」。ラジャン総裁は２日の会見でこう述べたが、当面の景気対策で準備銀が担う役割が大きいのも事実だ。ただし、農作物の収穫を左右し、物価に多大な影響を与える雨期の降水量が今年は平年を下回るとの観測が強く、一層の利下げには制約もある。