「スムーズに入学手続きが進むよう、（市町村教委に）配慮を要請する文書を出す」。森友学園の小学校の設置認可申請の取り下げを受け、大阪府教育庁は１０日、府庁で記者会見を開いた。橋本正司私学監は約５０人の報道陣を前に、入学希望だった児童らの公立小学校での受け入れなど、今後の対応を説明した。

教育庁に学園の代理人弁護士から電話があったのは１０日正午ごろ。２時間後、弁護士と、学園理事を務める籠池泰典理事長の娘が訪れ、私学課職員２人が約４０分間府庁近くで対応した。弁護士は「認可の見通しが薄く、（学園が運営する）幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図る」と説明。申請の取り下げ書を提出したという。

府教育庁はこの日も府の顧問弁護士に、不認可にできるかなどの相談をしていたという。橋本私学監は「契約金額が固まらなければ、認可は難しいと思っていた」と明かし、取り下げについて「１日で急転直下、変わったなというのが率直な印象だ」と話した。

学園の弁護士からは、先月の府私学審議会で４５人と報告された小学校の入学予定者は、この間の騒動などでさらに減少し、「２０～２５人」という説明があった。小学校の建築事業費の金額の異なる３通りの契約書について学園側から説明はなく、教育庁は改めて早急な説明を求めている。しかし、理事長を退任する籠池氏には説明を求めることはできなくなるという。

橋本私学監は虚偽が疑われる資料が提出されたことについて、「なぜもっと早くわからなかったのかという反省はある」とし、私立学校の認可申請の提出資料について「これまで以上に厳しくチェックしないといけない」と語った。虚偽の資料を提出した場合に罰則を設けるなど、審査基準の改正も検討する。