厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は27万4577円で前年同月から0.9％増えた。賃上げの効果が統計上にも表れてきた。夏のボーナスは前年を上回る見通しで、賃金は上昇基調を維持しそうだ。

「中小企業でも高い（賃上げ）水準だ」。経団連の榊原定征会長は２日の記者会見で胸を張った。連合がまとめた2015年の春闘の中間まとめでは、組合員300人未満の中小企業組合の平均賃上げ率は1.99％。前年から0.16ポイント上昇した。大手（約2.3％）には及ばないものの、賃上げの裾野は確実に広がっている。

賃上げは５月以降に実施する企業も多い。シティグループ証券の村嶋帰一エコノミストは「５月に賃上げの追加効果があり、６～７月はボーナスが賃金を引き上げる」と話し、目先は賃金が上昇しやすい環境にあると分析する。

経団連がまとめた大手企業の今夏のボーナス１次集計では、平均の妥結額が91万3106円だった。昨夏に比べて、2.43％増え、３年連続の増加になる。

賃金の改善はパートタイム労働者にも及ぶ。４月の現金給与総額は1.3％増えた。人手不足の影響で、非正規労働者の賃金を引き上げる企業が増えたためとみられる。

毎月勤労統計は正社員に比べて賃金の低いパートタイム労働者が増えると、１人当たりの平均賃金が押し下げられる方向に働く。２日に発表した速報値ではパート比率が実態よりも小さくあらわれる傾向が続いており、６月中旬の確報値で下方修正されるとの見方がある。