改正国籍法に基づく、父親の認知による日本国籍取得者数
介護施設で働いたフィリピン出身の男女10人が、夜勤の割増賃金が支払われていないなどとして、施設を運営する大阪府東大阪市の株式会社「寿寿(じゅじゅ)」に約4200万円の支払いを求めた訴訟が3日、大阪地裁で和解した。会社側が「労働基準法を守っていなかった」などと陳謝し、計約1千万円の解決金を払うことになった。
10人は20~50代で、フィリピン人女性と日本人男性との間のJFC(ジェイエフシー、ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン)と呼ばれる子と母親。2008年の国籍法改正で父親の生後認知でも子が日本国籍を取れるようになった。
訴状によると、10人は日本国籍取得を支援するとの募集に応じて10~12年に来日。施設での夜勤は1人勤務で休憩なく働かされたと主張。死亡した場合「全ての金銭や行為から権利放棄する」とした書面に署名させられ、人格権を侵害されたと訴えていた。
寿寿を統括する社団法人は大阪…