ＮＴＴの鵜浦博夫社長は８日、「世界ＩＣＴサミット2015」（日本経済新聞社・総務省主催）で講演し、地方創生には「ＩＣＴが切り札になる」と述べた。2020年の東京オリンピックに向けての取り組みを、地方創生の起爆剤として活用していくことが重要との認識も示した。

講演するＮＴＴの鵜浦博夫社長（８日午前、東京・大手町）

鵜浦社長は「地方創生と20年東京オリンピックを有機的に結びつけて考える必要がある」と指摘。福岡市とＮＴＴの連携も事例に出しながら、地方創生には地域間の連携と産業間の連携が必要だと強調した。地場産業も含めて、「地域経済の発展のためには産官学や異業種間の連携も必要になってくる。こうした連携をサポートできるのはＩＣＴであり、ＩＣＴの進化を急ぐ必要がある」と述べた。

また、利用者の利便性を向上させるために「サービスの標準化など一定のルール作りが必要」と指摘。ルールの整備や企業間の連携は「新たな日本型のビジネスモデルを生むチャンス」との考えを示し「ＮＴＴグループは触媒役として貢献していきたい」と強調した。