広島銀行と日本政策金融公庫のほか２団体は、社会課題をビジネスの仕組みで解決する「ソーシャルビジネス」を支援する協力体制を立ち上げた。希望者に対してＮＰＯ法人などソーシャルビジネス分野の事業運営や資金繰り、補助金活用などをトータルで助言するほか、事業計画コンテストも開く。地域経済の活性化につながる事業の担い手育成を目指す。

16日付で設立した「ソーシャルビジネス支援ネットワークひろしま」には２金融機関のほか、同分野の事業運営支援を手掛けるＮＰＯ法人「ひろしまＮＰＯセンター」（広島市）と公益財団法人「コミュニティ未来創造基金ひろしま」（広島市）の２団体が参加。ソーシャルビジネスの育成に向けて金融機関や支援団体が組むのは中四国で初めてという。

事業立ち上げに必要な情報をワンストップで取得できる体制を整え、起業家を後押しする。セミナーを共同開催するほか、事業に協力してくれる関係先を紹介する。ビジネスモデルを競い合うコンテストを実施するのも特徴。２金融機関による協調融資も積極化する。

広島銀は既にひろしまＮＰＯセンターと業務連携してきた。ネットワークをテコに同分野向けのサービスを一段と拡大する。日本公庫の中国５県でのＮＰＯ法人向け融資は2014年度で93件と前年度に比べほぼ２倍に増えた。ソーシャルビジネス関連融資に力を入れている。