甘利明経済財政・再生相は17日、都内で記者団に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に不可欠とされる米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の関連法案について、７月末までの再採決の期限延長が決まったことを巡り「米国がまさにカギを握っていることの緊張感と責任感を持ち、できるだけ早期に可決してもらえるよう期待している」と述べた。

甘利経財相は「米議会は国内のステークホルダー（利害関係者）の事情に配慮しているもようだ」と指摘。「新しい時代の幕開けを担うことができるのか、それとも米国の国内事情で頓挫してしまうのか。私は、米国はそれほど無責任な国ではないと思う」と語った。ＴＰＰ交渉への影響について「楽観的にはなれない。しかし、悲観的になりすぎることはない」とも話した。

関連法案が可決しない限り、ＴＰＡ法案も成立しない。ＴＰＰの参加12カ国による閣僚会合の開催も後ズレする見通しとなっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕