上場企業で、同じ業種内でも株主数の増減に差が出ている。2015年３月末の株主数では三井物産が約８万人、ソフトバンクが４万人強それぞれ１年前より増えた。個人投資家を取り込むため、積極的に説明会を開いたり、最低投資額を引き下げたりした効果が表れた。半面、三菱商事やＮＴＴは株主数が減少。幅広い株主層を確保するため、個人との対話の重要性が高まっている。

日本経済新聞社が株を買う際の最低投資単位である「単元株」以上を持つ３月末時点の株主数を集計した。

三井物産の３月末の株主数は約30万人と、１年前より約８万人増えた。３月に30代の若年層サラリーマンなども参加しやすいように個人向け説明会を初めて休日に開催。京都府や静岡県でも初めて開いて地方の株主を取り込んだ。「株主の裾野を広げるのが狙い」（同社）として今後も個人株主づくりに注力する。

アステラス製薬は個人株主が買いやすいように14年４月に１株を５株に分割。投資に必要な最低額がそれまでの約60万円から約12万円に下がり、株主数が約７万人と１年前に比べて８割増えた。富士重工業も単元株の見直しで最低投資金額を10分の１に引き下げた効果が表れた。定期的な説明会などで個人にアピールしたソフトバンクも24万人弱に増えた。

対照的に総合商社では三菱商が約26万人と４万人強減った。個人株主作りに消極的ではないが、株価が上昇した局面で個人株主が利益確定売りを出したためとみられる。トヨタ自動車も総株主数でみると約12万人の減少となった。個人が売った株を外国人株主が買う構図は多く、製薬では武田薬品工業とエーザイで株主数が約４万人減った。

企業にとっては株主構成が偏らないように安定保有してくれる個人株主の開拓が課題だ。６万人強減の約75万人となったＮＴＴは「投資しやすい環境をととのえて投資家層の拡大を図りたい」（鵜浦博夫社長）として７月に１株を２株に分割する。今後も同様の動きが広がりそうだ。