日銀は18～19日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成８反対１の賛成多数で決めた。マネタリーベース（資金供給量）を年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の１人。

金融政策決定会合に出席するため日銀本店に入る黒田総裁（19日午前）＝共同

国内景気については「緩やかな回復を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復を続ける」と、これまでの見通しを維持した。消費者物価（生鮮食品を除く）の前年同月比は消費増税の影響を除いて「０％程度で推移している」とし、先行きについては引き続き「エネルギー価格下落の影響から、当面０％程度で推移する」との見方を継続した。

金融政策運営では、２％の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」量的・質的金融緩和を続けると改めて強調した。さらに「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。

木内委員はマネタリーベースと長期国債の保有残高を共に年間45兆円ペースで増加するよう提案したが、反対多数で否決された。木内委員は「資産買い入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案も提出したが、木内委員を除く８人が反対し否決された。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕