岸田文雄外相は20日、都内で講演し、ミャンマーのイスラム教徒少数民族「ロヒンギャ」を支援するため、国際移住機関（ＩＯＭ）などを通じ350万ドル（約４億３千万円）を供与すると表明した。日本政府によるロヒンギャへの財政支援は初めて。ミャンマー政府はロヒンギャを「不法入国者」とみなして国籍を与えておらず、難民となりインドシナ半島沖で多数が漂流しているという。

講演では、先の大戦について「日本は自らの行為によりアジア諸国民に多大な苦しみを与えた」と指摘。戦後70年間の日本の歩みを「反省と不戦と平和の誓いを心に深く刻み、平和国家として歩んできた」と強調し、「過去から決して目を背けることなく、未来に向かって平和国家として努力していかなければならない」と訴えた。