【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会上院は24日夕の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）合意の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を再可決した。近くオバマ大統領が署名し、成立する。ＴＰＰ協議で大きなネックとなっていた米議会のＴＰＡ問題が決着することで、日米などが目指す７月中のＴＰＰ大筋合意実現へ向けた道筋が開ける。

上院本会議は同日午後４時すぎ（日本時間25日午前５時すぎ）から再採決手続きを開始。ＴＰＡを再可決したのに続き、ただちに与党・民主党が支持する、貿易による失業者を救済するための措置を盛り込んだ貿易調整援助（ＴＡＡ）法案も再採決する。両方を事実上一体でオバマ氏の元に送ることにより、ＴＰＡ法案を確実に成立させる。

野党・共和党は当初、ＴＰＡと貿易調整援助法案を束ね、一括の法案として通す方策を探っていた。だが、６月12日に下院で貿易調整援助法案が否決される事態に陥り、次善の策としてＴＰＡと貿易調整援助法案を分離して２本建てで再採決する方針に転換していた。