【ワシントン＝川合智之】モナコ米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は24日、30人以上の米国人がテロ組織などの人質になっていることを明らかにした。米政府は同日、人質の家族が身代金を支払っても刑事訴追しないことを決めた。家族への支援も強化する方針だ。

モナコ氏は「米政府が犯人に譲歩しない方針は変わらない」としたうえで、人質の家族には政府が助言や協力を惜しまない考えを表明した。

米政府は身代金がテロ組織の資金源となる恐れがあるとして、政府だけでなく家族が支払うことも認めていなかった。政府は身代金を支払わない方針を変えないが、政府が人質解放に向けてテロ組織と交渉することはあり得るとした。

昨年８月に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が殺害した米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏の家族らが解放交渉に動いた際、米当局はＩＳへの軍資金提供につながるとして反対した。一方、フランスやスペインなどは政府が身代金支払いに応じているとされ、支払いの是非が議論となっていた。