中国の張軍国連大使は６日「多国間主義を堅持し、国際協力を強化し、力を合わせてテロリズムと組織犯罪の脅威に対処すべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

張大使は同日開かれたテロリズムと組織犯罪の問題に関する国連安保理のハイレベル公開討論で「現在、テロリズムは組織犯罪と合流し、浸透し合って、国際的な平和と安全に対する重大な脅威となっている。国際社会は各レベルの協力や情報交流を強化し、成功したノウハウを共有し、確かな行動を取って、テロリズムと組織犯罪に効果的に打撃を与え、国際的な平和と安全を共に守るべきだ。テロ対策は国連憲章の趣旨と原則に従い、国連を中心とする協調の役割を尊重し、統一的基準を堅持すべきだ。テロ対策行動は当事国の主権、独立、領土的一体性を尊重しなければならない。包括的で的確な措置を講じてテロ組織と組織犯罪集団との武器、人身、違法薬物、文化芸術品売買、及び自然資源や野生動物の不法取引などにおける結託に対処し、合法的な企業や非営利組織などが悪用されるのを防ぐべきだ」とした。

さらに、「テロリズムの脅威を前に国際社会は団結を維持しなければならない。テロリズムに良し悪しはなく、テロ対策においてはダブルスタンダードや政治的利用に反対しなければならない。中国は常に多国間主義の側、国際正義の側に立っている。中国はテロ対策関連の全ての国連決議を断固として実行に移し、世界及び地域のテロ対策協力に積極的に参加している。中国は国連組織犯罪防止条約の締約国として、立法、法執行、司法など多重の措置を講じて、条約の義務を積極的に履行している。中国は引き続き国際社会、特にアフリカ諸国を含む途上国とテロ対策や国際的組織犯罪の取り締まりの問題について多国間の交流や能力構築協力を実施し、引き続き国連のテロ対策事業を政治的・財政的に支え、国際的な平和と安定を共に守っていく」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月7日